久喜市議会議員・せがわたいすけ(瀬川泰祐)の公約

わたしの原点

「子どもたちのために、何を残してあげられるのだろうか」

これはわたしが、久喜市に移り住んだ15年前に、地域の子どもたちが公園で無邪気に遊ぶ姿をみて感じたことです。

当時、経験の浅い未熟なサラリーマンだったわたしは、その解決策を持っていませんでした。

何もできなかったわたしは、週末にスポーツ少年団でボランティア指導を始め、地域貢献活動をスタートしましたが、その数年後、副業で始めた執筆業を通じてジャーナリズムを学び、社会を良くするために、弱者を救うために、報道の力が活用できることを知りました。

そして2020年には、エディター・ライターとして、念願だった久喜市での起業を果たし、スポーツ界から社会をより良いものにするために、日本財団の「HEROs」というプロジェクトに参画しアスリートらと社会貢献活動をともにしました。

同時に「行動が伴わなければ、言葉に説得力がつかない」と考え、地元・久喜市で、自ら経営するサッカークラブを通じて「スポーツSDGs」への取り組みを強化し、地域課題の解決に取り組むなどして、社会起業家としての活動を始めました。

そこでわかったことは、社会をよくしたいと行動しようとすると、いつも政治とぶつかるということでした。

こうして、急にわたしの目の前に、政治への道が現れました。そのとき、

「経験を積んだいまなら、地域の未来のために、できることがあるのではないか」

と感じるようになったのです。

公約

ここに掲げる公約は、この半年間で久喜市民の皆様との対話を重ねた中で、行いたいと感じたことです。

残念ながら、久喜市にはここに掲げたこと以外にもたくさんの課題があります。全ての課題にアプローチすることはできませんが、市民の皆様との対話を重ね、皆様の声を市政に届け、少しでも多くの課題に取り組むことをここにお約束します。

1.環境

久喜市では、「久喜宮代」「八甫」「菖蒲」の3つのごみ処理施設を1つに統合する事業が進んでいます。ゴミ処理施設の建設・運営・解体は総額で400億円を超える超大型プロジェクトですので、プロジェクトの進行が遅延すると余分なコストがかかってきてしまうことは容易に想像がつきます。そのようなコスト増のリスクを監視しながら、リサイクルシステム確立に寄与し、資源循環型の地域社会を目指します。

2.福祉

地域で活発に行われている子ども食堂やフードバンクなどの生活困窮を救済する取り組みを支援します。また高齢者や障がい福祉が必要な世帯に対する行政手続の簡素化を進めます。

3.医療

国や県と連携し、済生会栗橋病院の移転後の迅速な跡地利用を推進します。特に医療メディアでの取材・執筆実績と人脈を生かし、医療機関の誘致に力を注ぎます。

4.子育て世代を応援

子どもの医療費無料化を18歳まで拡充します。

5.南栗橋地区の新しいまちづくりを推進

久喜市で新しく始まる南栗橋エリアの「ブリッジライフプラットフォーム」構想を力強く推進します。

具体的には、特急スペーシアやリバティを南栗橋に停車させるなど鉄道の利便性向上を図ります。また移住を促すための施策を推進します。さらには、デベロッパーと久喜市内の事業者をつなぎ、マルシェなど地域の飲食店や事業者の新たな経済活動の機会を創出し、地域の経済循環に貢献します。

6.防災・減災

災害に強いインフラとコミュニティづくりを推進します。具体的には、国や県と連携し、利根川や中川の治水対策を推進してまいります。また、台風19号での教訓を生かし、避難所の運営面を強化します。さらに、いざという時の備えを増やすために、様々な事業者と連携して、災害時協定の拡充を図ります。

7.文化・芸術振興

ライブエンターテイメント業界での経験と人脈を活かし、地域における文化芸術振興を図ります。具体的には、コロナ禍で止まってしまった活動の再開を促すために、公的支援策の拡充を目指します。

8.スポーツ・健康の促進

健幸・スポーツ都市・久喜市のスポーツ行政を牽引します。具体的には、スポーツインフラの不足を補うために、遊休地や廃校などを再利用し、サステナブルなスポーツ施設の建設を目指します。また予約システムの改善を図り、スポーツ参加へのハードルを下げます。特定の団体だけが優先的に予約できる制度を見直し、若者のスポーツ促進を図ります。多様性と包摂性のある地域社会を目指すために、パラスポーツへの支援を行います。

住民の声で浮かび上がった地域の姿

これまでわたしが行った地域の方々への取材の一部をご紹介します。

これまで18年間住んでいただけでは気がつかなかった久喜市の姿が浮かび上がってきたことが最大の収穫でした。現時点では、解決策を見出せない課題がたくさんありますが、ニーズを市政に伝え、解決の糸口を粘り強く探していくことをお約束します。

取材ケース1 防災・治水への不安

台風19号の時に感じた恐怖を語る市民がたくさんいました。久喜市は水系豊かな土地柄ですが、安心・安全に暮らすためには、防災・治水に力を注ぐ必要があります。避難所不足の解消はもちろんのこと、台風19号で露呈した避難時のオペレーション、ハザードマップの再整理など、まだまだ取り組むべき課題がたくさんあることを地域の区長さんたちから教えていただきました。今後は区長さんらと連携して、様々な課題に取り組んでまいります。

取材ケース2 若者のスポーツニーズ

地域の若者から「サッカーチームを作ってスポーツをしたい」と相談を受けました。しかしグラウンドが常に予約でいっぱいで、定期的な活動どころか、単発的な活動すら難しい状況だとわかりました。久喜市では若者がスポーツをする姿をほとんど見ることができません。一部の公共施設では、一般予約の解放より前に、既存団体に優先予約権があるようですが、その精査は必要だと感じます。若者が地域で楽しむことができる環境を作れば、若者の流出を防ぐことができるはずです。

取材ケース3 久喜市にできる子育て支援・教育

日本には、子育て世帯が流入し、人口が増加するなど、活気を帯びている街がいくつか存在します。そこで、わたしはつくば市や流山市を視察し、子育てしやすい街の条件を自分なりに再整理しました。生活圏で全てが完結するコンパクトシティ化が進められれば、地域に人口が流入します。そのためには、商業施設の誘致や、教育や医療の充実が必要だということを再確認しました。特に「この学校に通いたい!」と思ってもらえるよう、エアコンやトイレを整備するほか、プログラミング教室やSTEM教育の導入など、時代の潮流に合わせた教育への取り組みは強化すべきだと感じます。

取材ケース4 農業従事者の声

農村地帯では高齢化が進み、後継問題が解決しないまま時が流れています。一刻も早く農地を手放したいという人が、悲痛な声をあげていました。この課題を解決するには、農業従事者への支援策を拡充するか、農地転用し商業施設や産業団地を誘致する、宅地化するなどの地域振興策を打ち出すことになるのだと思いますが、地域の持続的な発展のためには、やはり国や県と市政の連携が不可欠だと感じました。

取材ケース5 地域コミュニティの再生

世代間の交流が進まず、かつて盛況だった自治会、町内会、婦人会、青年団、子ども会などの地域コミュニティの機能不全が囁かれてしばらく時間が経ちました。いまは自治会に参加しない人も多い状況ですが、生きたコミュニティづくりこそが、地域の防災・減災・防犯などに大きな力を発揮するはずです。例えば、静岡県伊豆の国市では、地域コミュニティ再生のきっかけとして、市内に「手づくりベンチ」を設置するプロジェクトを進めましたが、地域コミュニティを再生するためにも、地域のいたるところに「たまりば」を創出する必要性があると感じました。

取材ケース6 経済振興と地域の未来像

産業誘致やインフラ整備などの地権者説明会に出席しました。途中、地権者が声を荒げるシーンを目の当たりにし、地権者の同意を得るためには、地域の未来像を提示するとともに、安全対策や環境課題など、さまざまな方面への配慮をする必要があることを再確認しました。また、大きな事業を進めていくためには、国や県との連携が不可欠だということを学びました。

取材ケース7 地域医療のいまを振り返る

済生会栗橋病院が加須市に移転することとなり、地域医療に大きな不安を抱える市民が急増していることがわかりました。過去に遡って経緯を取材すると、前市長の時代に、久喜市から済生会への支援不足が移転の決定打だったことを教えてもらいました。そして栗橋には、「ボートピア栗橋」があります。この施設を誘致した目的の一つは、地域医療の財源を確保することにあったと知りました。済生会栗橋病院の移転が防げなかった理由を、当時の経緯をもう一度深く理解し、市政に地域医療の再生を訴えていく必要があると感じています。

取材ケース8 超高齢社会に求められる移動手段

久喜市内で、かつて新興住宅街だった地域は、高齢化が進み、一人暮らしの高齢者も多くなっています。特に車の運転ができなくなった高齢者にとって、買い物や食事は大きな課題となっております。しかし、この課題は東京などの都市部でも既に起きています。「市町村運営有償運送(福祉)」や「福祉有償運送」は身体障害者や要介護者のみを対象としているが、今後は、後期高齢者も対象にするなど、制度設計の見直しが必要だと感じます。そのためには、条例や法の整備を推進する力を身に付けたいと感じました。経済合理性を求められる中で、交通網の課題にどうアプローチしていくべきか、粘り強く解決策を模索していきます。

取材ケース9  新しい教育

我が子の大学受験を通じ、社会の人材評価の基準が大きく変わってきていることを実感しました。パブリックマインド(公共精神)を育むためには、地域で社会貢献活動を行う事業者と学校教育現場の連携が有効的で、例えば、久喜高校と子ども食堂との連携などの先行事例を、今後、久喜市の教育環境の発展に活かしていくべきです。

取材ケース10 アセットマネジメントへの課題

4市町村が合併した久喜市は、それぞれの地区で、公共施設を沢山抱えています。老朽化した施設をどう管理・運営していくのかは、合併時点でわかりきっていた久喜市の課題ですが、今後、施設の長寿命化を図りつつ、どうしても必要な場合は統廃合や跡地利用を進めていかなければなりません。そのためには、国の助成金活用はもちろん、企業の誘致、官民協調型ジョイント・ベンチャーなど形を模索し、民間が主体となった事業運営も視野に入れながら、地域の発展につなげていかなければならないのではないでしょうか。

久喜市の課題に対して、わたしができること

いま、わたしたちの目の前には、たくさんの大きな壁が立ちそびえています。

わたしには、これらを一人で解決する力はありません。

でも、国や県と連携し、久喜市の職員の方々と力を合わせながら、目の前にある課題に全力でアプローチすることをお約束します。

私は、サラリーマン時代に養ったプロジェクト運営のノウハウを生かし、課題解決型のアプローチ手法を元にして、地域で事業を起こしてきました。

久喜市に子どもたちのためのスポーツ環境を作りたいと設立したファルカオフットボールクラブは、現在150名を超える子どもたちが、のびのびと「自分たちのためのスポーツ」を謳歌しています。

共働き世帯の増加で行き場を失った子どもたちの孤立を防ぎ、子育て世帯を支援するために設立した「ファルカオスポーツベース」は、日本財団から5300万円の助成を受け、久喜市の職員の方々と連携し、子育て環境整備に寄与することができました。その結果、地域に数千万円の経済効果をもたらすことができ、今後の運営には、地域からの期待を感じているところです。

これらの経験を、政治の世界でどのように生かすことができるか、そしてどんな課題を解決に導けるのか、自分自身に期待したいと思います。

どうか、これらの課題に立ち向かうため、わたしに地域の未来を背負わせてください。