昨年12月末に、2025年度の本予算案が閣議決定されました。

予算規模は過去最大の115.5兆円となり、税収は過去最高の78.4兆円が見込まれていますが、歳入の不足分を補うために約28.6兆円の国債発行が計画されており、これが将来の負担につながるのではないかとの懸念が報道されています。

ただし、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、国債の多くは日銀が購入しており、日銀が政府の銀行として国債を引き受けているため、直接的な債務超過のリスクは極めて低いと説明されています。

わたし自身は、まだ自分の中で整理ができないのですが、国債発行の意味や日銀とのやりとりの意味をしっかり把握した上で、国の財政や久喜市の財政との関わりを説明できるようにしたいと思っています。

　さて、2025年度予算の内訳ですが、高齢化の影響で社会保障費が38.3兆円、防衛費が8.7兆円と拡大。また、地方創生交付金が倍増の2,000億円となり、各自治体の手腕も問われているように感じます。また子ども関連政策では「子ども未来戦略加速化プラン」として3.6兆円が充てられ、妊婦支援給付や高等教育の無償化、保育士の処遇改善などが含まれます。教育分野では教員の報酬引き上げや労働時間短縮が計画されています。防災面では、防災庁設置に向けた予算増や災害時の迅速な支援体制強化、気象研究の充実などが含まれており、2026年度の防災庁設置に向けた準備も進めていくようです。特殊詐欺対策や防犯面でも警察の装備品強化や防犯カメラの設置支援が盛り込まれました。

予算案の閣議決定は、行政府における意思決定手続きの1つで、最終的には国会審議を経て予算が成立することになります。そして、地方自治体では、国や県が行う事業をうまく活用しながら、新年度の行政サービスを組み立てていくので、久喜市においては2月定例会議で提出される予算案に、どのような事業が含まれるのかもチェックしていくことになるかと思います。

ゴミ処理施設の建設という大型事業に加え、公共施設の老朽化対策により、一気に緊縮財政を迫られることになった久喜市ですが、国や県と連携した効率的な事業展開を模索しながら、市民サービスを提供していけるような提案をしていきたいと思っています。