国から示されたマイナンバーカードと健康保険証の原則一本化の方針により、従来の健康保険証は令和６年１２月２日に廃止され、新規発行が終了します（廃止の時点で発行済みの健康保険証は、改正法の経過措置により廃止日から最長1年間は引き続き使用することが可能です。）

そしてマイナカードを持っていない人や、持っていても保険証とひも付けていない人には、現行の保険証の代わりに、保険者から「資格確認書」が交付され、引き続き保険診療を受けることができます。

昨日閉会したばかりの久喜市議会令和6年6月定例会議では、資格確認書発行に伴うシステム改修費を含む、国民健康保険特別会計補正予算第１号議案が市長提出議案として上程されましたが、この議案が福祉健康常任委員会では、反対多数で否決され、その後の本会議では、賛成多数で可決されました。

わたしは、今回の議会から、福祉健康常任委員会に所属し、副委員長を拝命することになりましたが、委員会のメンバー構成を見る限り、今後もこのような捻れた委員会運営を強いられることになりそうです。

また、福祉健康の領域は、これまで自分が歩んできた経験が比較的活かしやすい分野ではありますが、あまりにも所管する範囲が広く、また制度の変更も多いため、理解がまったく追いついていないというのが現状です。

ですので、今回も議会に向けた準備は時間をかけて行ったつもりです。議案調査期間中に、所管事務調査の対象だった第2期久喜市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）を細かく目を通し（他にも第3次久喜市障がい者計画も目を通し）、その上で、過去の経緯や全国の自治体の先進事例を調べるなどして、自分なりにしっかり準備をしました。そしてデータヘルス計画の主旨は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルを回しながら効率的・効果的な保健事業を推進するものだと理解しました。またこのデータヘルス計画の推進において、データ活用の精度を高めるには、マイナンバーの普及は欠かせないものだと認識しています。

確かに「いままで慣れ親しんだ保険証がいい」という意見を持つ方もいると思います。また、「資格確認書を発行するなら、はじめから現行の保険証を残せばいいじゃないか」といった意見が出るのも理解はできます。しかし、資格確認書の発行は、マイナ保険証を普及させるために必要な救済措置だととらえ、今後の国保財政の健全化、ひいては45兆円とも言われる国民医療費の削減へ向けた必要な投資だと考え、今回の補正予算に対して賛成という判断をした次第です。

個人的な感覚ではありますが、この議案で委員会の審議で否決されるとは思ってはいませんでしたので、今後は、自分の賛否に対してしっかり言葉で説明しなければならない機会が増えそうです。しかし、それも議員としての資質を高める良い機会と捉えたいと思います。今後も市民の方に誤解を生みそうな議案の賛否には、自分の言葉で理由を答えられるようにしたいと思います。引き続き宜しくお願いいたします。

久喜市議会議員・せがわたいすけ（瀬川泰祐）