11月定例会議の議会だよりが公開されています。

久喜市では、防犯灯設置要望の取りまとめは、行政区長さんの役割となっています。区長さんは自治会長を兼任していることが多く、自治会などで地域の要望が吸い上げられ、自治会長＝区長さんが要望を取りまとめて申請を行い、防犯灯が設置されているのが現在の仕組みです。

一方で、申請の機会が基本的に年1回であること、また区長さんの高齢化も進んでおり、夜間にご自身で歩いて故障の有無などを確認することが難しいケースも増えているのではないかと感じていました。

そこで私は、時間を見つけては、地域の安全確認も兼ねて、夜間にランニングをしながら街を見回っていました。すると、市内には、防犯灯がほとんど設置されていない一帯がいくつか存在することに気づきました。しかも、その多くが、開発されてからあまり時間が経っていない新興住宅街でした。

新興住宅街には小さなお子さんも多く、早急な対応が必要だと感じ、市の担当課に相談しましたが、「防犯灯設置は区長さんを通しての要望となるため、区長さん経由でなければ対応できない」という回答でした。

そこで、当該地域にお住まいの方々にヒアリングを行ったところ、多くの世帯が自治会に加入しておらず、その結果、行政区長さんに防犯灯設置の要望を上げることができない、という課題が明らかになりました。

これは非常に難しい問題であり、どちらが悪いという話ではありません。

私は、自治会の活動を肯定的に捉えています。若い世代の方々にも自治会に参加していただき、地域の皆さんとコミュニケーションを取りながら、まちづくりに関わっていただくことは、とても大切なことだと考えています。自治会は、地域を支える重要なコミュニティであり、地域の安心・安全な暮らしを支える存在です。

その意味では、このような事例をきっかけに自治会加入が進むこと自体は、決して悪いことではありません。ただし、自治会加入はあくまで任意であり、加入の有無によって必要最低限の行政サービスが受けられず、地域の安全性が損なわれるべきではないとも考えています。

行政サービスの提供にご協力いただいている自治会長さんが悪いわけでも、自治会に加入していない若い世代の方々が悪いわけでもありません。これは、行政が任意団体である自治会に協力をお願いしながら行政サービスを提供している、現在の制度そのものに課題があるという問題です。その制度上の「すき間」は、行政が責任を持って対応すべきものだと考えています。

こうした問題意識から、久喜市の防犯灯設置に関する行政サービスの提供ルールに課題があることを議会で問題提起しました。また、他自治体の事例も参考にしながら、解決策として開発指導要綱の見直しを提案しました。担当課の職員の皆さんや、当該地区の区長さんとも丁寧に意見交換を重ねた結果、関係者の理解を得た上で、来年度から防犯灯設置が進むこととなりました。

どんな些細に見える事象の背後にも、必ず本質的な課題があります。応急的な対応も重要ですが、本質的な課題に向き合い、制度を見直すことで、持続的な行政サービスが提供できると考えています。今後も、現場の声をもとに、改善提案を続けていきたいと思います。