先日閉会した久喜市議会令和８年２月定例会議にて、わたしは3つの議案について討論を行いました。その中でも特に福祉健康常任委員会で否決された議案第111号、令和8年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算については、思うところが強く、今回、記事に書いて投稿することにしました。

この補正予算に対し、私が所属する福祉健康常任委員会では、

「国保会計が赤字であるにもかかわらず、なぜ子ども・子育て支援金分を保険料で負担させるのか。増税ではなく、一般会計から繰り入れるべきではないか」

という意見が述べられました。そして結果として、その考えに賛同する委員の多数により、議案は否決されました。

しかし、委員会での否決という判断は、子ども誰でも通園制度の成り立ちや負担の公平性という観点から、私の考えとは大きく異なるものでした。

わたしは、少子化、そして人手不足で共働き世帯が増加するいまの時代において、地域に宝である子どもの将来は、高齢者や障害者の福祉と同じように、社会全体で支えるべきものだと考えています。

日本は国民皆保険をとっており、それを保険制度の中で負担していくことが必要です。

しかしながら、今回の反対する議員の方々から

「国保会計が赤字であるにもかかわらず、なぜ子ども・子育て支援金分を保険料で負担させるのか。増税ではなく、一般会計から繰り入れるべきではないか」

という指摘がありました。

私たちは久喜市の国民健康保険の運営に関する予算を審議していますが、これは国民皆保険という社会全体の制度の中で運営しており、そこを理解せずに「赤字だから一般会計から繰り入れるべき」という指摘は、まさに「木を見て森を見ず」です。

議会において、自分とは異なる意見が存在すること自体は当然のことであり、それを頭ごなしに否定するものではありません。しかし、同時に意見が違うからこそ、相手の主張を感情ではなく理屈として受け止めたうえで、なぜ自分は違う結論に至ったのかを、市民の皆さんにも分かる形で示すことが重要だと考えています。

そのため今回は、あえて委員会で反対された議員の方々の主張を正面から受け止め、その論点に真正面から向き合う形で、賛成討論の原稿を作成しました。

以下、議案第111号、令和8年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。

⸻

（※以下、討論本文）

本議案に関する一部の反対意見として、
「国保会計が赤字であるにもかかわらず、なぜ子ども・子育て支援金分を保険料で負担させるのか。増税ではなく、一般会計から繰り入れるべきではないか」
との指摘があります。

しかし、そもそも子ども・子育て支援金の対象となる子ども誰でも通園制度は、単なる子育て施策ではありません。
子ども誰でも通園制度は、親の就労要件を問わず、すべての乳幼児に保育所等を利用する機会を保障し、多様な集団体験を通じて、育児不安や孤立を防ぐ「普遍的な支援」を目的としています。これは、将来世代を社会全体で支える社会保障制度として位置付けられているものであり、児童福祉法に基づく公的なサービスとして、少子化対策や次世代育成の根幹を担う仕組みです。

このような制度の性格を踏まえ、子ども・子育て支援金は、国民健康保険に限った負担ではなく、被用者保険も含め、社会保険制度全体で等しく負担する仕組みとなっています。

このことから、仮に国民健康保険分のみを一般会計から繰り入れるとすれば、社会保険に加入している市民の皆さんは、自らの保険料に加え、市の税金という形で、結果として二重の負担を強いられることになり、制度間の公平性を損ねかねません。

将来世代を育てる責任を、「負担の見えない形」で先送りするのではなく、また特定の世代や特定の保険制度だけに委ねるのでもなく、制度の中で公平に分かち合うことこそが、持続可能な社会保障につながると考えます。

以上の理由から、私は本補正予算の趣旨に賛同し、本議案への賛成討論といたします。