本日、久喜市議会では、官民連携の新電力会社「ローカルエナジー株式会社」の専務取締役　森真樹さまをお招きし、議員全体研修が行われました。

この議員研修は、昨年に久喜みらいの会が行った会派視察で同社にお伺いした際に、官民連携の取り組みの説明を受け、今後、久喜市で設立が予定されている新電力会社の大きな参考になると確信して、今回の議員全体研修にお招きすることになったものです。

本日の研修では、地域新電力会社の設立の目的や企業理念を筆頭に、設立の経緯や、新電力会社の事業構造、メリット・デメリット、さらには同社の経営数値などの詳細な情報についてもご教示いただきました。

確かに、「新電力会社」は「契約停止、撤退、倒産、廃業」が相次いだことがありました。これはコロナ禍から経済が再開したことによるエネルギー需給の逼迫がきっかけで電力市場価格が高騰したこと、ウクライナ侵攻による影響で、原油や石炭、天然ガスなどの燃料価格が高騰したこと、急速な円安で電力の調達コストが急騰したことなどが主な原因だと認識しています。

しかしローカルエナジー社のように電力市場の高騰にも耐え、その後再び黒字に転換している会社も存在します。もちろん米子市と久喜市では、事業環境が大きく異なりますので、そのままモデルを真似れば良いという話ではありません。ですが、久喜市は東京のベットタウンという側面があるため、優秀な高度人材が沢山お住まいですので、人材確保の面では、米子市にはない大きな可能性がありそうです。またエネルギーの地産地消という点でも、久喜市の事業環境としては決して悪くはないように感じています。そして何より、各家庭や公共施設が支払う電気代が、もし久喜市内で循環することになれば、その波及効果は計り知れないものがあります。

また、ローカルエナジー社のような企業理念と地域課題の解決を目的化することができれば、KPIの設定は単なる利益至上主義ではなくなり、地域全体の課題解決を推進することができるかもしれないとも感じています。

簡単ではないことはわかっていますが社会構造が変化し続けているいま、地域も何か手を打たなければ、衰退が加速するだけです。

自治体の事業は血税が注がれるためなかなか失敗が許されず、チャレンジしにくいのは事実ですが、工夫を凝らしてチャレンジしやすい構造を作っていければ、そこにはまだ大きな可能性があるように感じます。

言葉と共に行動を。批判より提案を。

より良い未来の街づくりを議会から提案していけるように、地域の皆さまと会話を重ねていければと思います。