来年4月より国費による公立小学校の給食費の無償化の制度設計の方針が固まりました。

児童1人当たり5200円を上限に、給食費実費を国が地方交付税措置によって負担。保護者の所得制限は設けないとのこと。久喜市の公立小学校の給食費は、保護者負担が4150円ですが、物価高騰分を市が負担しており、5200円ではやや不足する可能性が高いのですが、不足分は市が負担すれば実質的に無償化が実現することとなります。

※国の方針では不足分は、保護者負担とするか、自治体の負担とするかは、自治体の方針によって選択可能としています。

なお、久喜市ではこれまで学校単位で給食費を徴収してきましたが、今後は市による公会計で歳入歳出を管理することになるため、会計処理がどのように変わるのか、システム改修等の影響の有無、その結果、市職員の事務作業負担がどの程度増え、学校職員の負担はどの程度減るのか、などは2月議会で確認していきたいと思います。