令和7年12月公表のガイドラインから見た部活動の地域展開の今後
文部科学省より、令和7年12月に部活動の地域展開に関するガイドラインが公表され、認定制度や補助・負担の考え方が明らかになりました。整理を兼ねて投稿します。
1.国が示す新たな仕組み(認定制度)
安全管理、活動時間のルール、低廉な参加費、指導者体制などの要件を満たした「認定地域クラブ活動」という仕組みを設ける方針が示されました。この認定を受けることで、安全で継続性のある活動の基盤として公的支援が受けられる枠組みになります。 なお、認定は各自治体が行うとのことでクラブ側から提出された申請書等に基づき、必要に応じてヒアリングや現地確認等を行いつつ審査の上、認定を実施。認定の有効期間は、最長3年間の範囲内で、地域の実情に応じて市区町村等において設定するとのことです。
2.保護者負担の目安(国の考え方)
報道によれば文部科学省は、地域クラブ活動の参加費についての保護者負担の目安を「月額1,000円〜3,000円程度」とする方針を示しています。ただ、実際には、活動回数、指導内容、競技・文化の特性によって柔軟に金額設定が可能とのこと。また経済的に厳しい家庭への支援制度も創設していく方針も示しています。
なお先日閣議決定された来年度予算の内容を見る限り、地域展開の推進や指導員の配置などの事業は、いずれも国・県・市による1/3づつの負担で進められていくことになりますので、市が負う負担や対応は決して軽くはありません。2月議会で上程される久喜市の令和8年度一般会計当初予算にどのように事業が組み込まれるかは注視したいと思います。

こちらについても令和8年度一般会計当初予算案などの議案を通じて確認していきたいと思います。
なお、個人的には、クラブの認定がどのような基準でどんな人材が行っていくのか、指導者の配置や研修はどう組み込むのか、安全管理体制の整備、施設利用の調整、低廉な負担と公的支援のバランスなど、久喜市が予算・実務体制の中で対応していかねばならないことの具体的な内容を確認していく必要があると思っています。
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