本日は、所属する総務財政市民常任委員会にて、水戸市の新庁舎を行政視察してきました。

この新庁舎は、平成３１年１月４日にオープンした地下１階・地上８階建て、のべ床面積４０２３９．３３㎡の非常に立派な施設です。久喜市でも以前より新庁舎建設の議論があり、いまも賛否が巻き起こっています。

今のところ、庁舎の建て替えにはメディアの報道も含めて慎重論が優勢のような状況に感じておりますが、今後、質の高い市民サービスを提供するために新たな機能を設けようとすると、いまのまま施設を使い続ければ、いつかは、老朽化した設備面の機能がボトルネックとなり、行政サービスの向上が見込めなくなるリスクを孕んでいることは理解しなければなりません。

その点、水戸市役所の新庁舎は、総合防災拠点としての高い安全性を確保し、またユニバーサルデザインを採用した全ての人に優しい庁舎を実現し、質の高い市民サービスの実現に取り組まれているのは、非常に羨ましくも感じました。

なお、気になる資金面ですが、やはり新庁舎の建設には、やはり財源面ではかなりの工夫があったそうで、そのきっかけは、平成２３年に起きた東日本大震災により本庁舎が半壊したことでした。

これにより、新庁舎建設事業費全体の６０％以上にあたる１０２．１億が震災復興特別交付税措置が取られたことが大きいと感じました。さらに、約１４億を庁舎等整備基金として積み立てていた基金を活用。市債は約６０億と全体事業費の３２％を計上していますが、この市債のうち、合併特例債４４．６億や被災施設復旧関連事業債１３.１億は交付税措置が７０％あるため、実質的に市の実質負担額は、２２億程度で、全体事業費のたったの１２％まで抑えることができたそうです。

このような効率的な財務措置と情報開示により、市民の民意がスムーズに形成されたことは非常に素晴らしいと感じるとともに、今後の久喜市における新庁舎建設の議論においても、非常に参考になる事例を学ぶことができました。